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『青少年問題』著作権規程

著作権規程制定のお知らせ


『青少年問題』著作権規程

(目的)
第1条 この規程は一般財団法人青少年問題研究会(以下「本会」という)が発行する雑誌『青少年問題』(以下「出版物」という)に掲載される論文等(論文や論考、随筆等を含む。以下あわせて「論文等」という)の著作物に関する著作者および投稿者(以下あわせて「著作者」という)の著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。

(著作権の帰属)
第2条 論文等の著作権(日本国著作権法第21条から第28条までに定めるすべての権利を含む。以下同じ)は本会に帰属する。
2 論文等の著作権は、著作物が雑誌に掲載された時点から原則として本会に帰属する。
3 特別な理由により前二項に定める取り扱いができない場合、著作者は投稿(寄稿を含む)を行う際にその旨を本会あてに文書にて申し出るものとする。その場合の著作権の取り扱いについては著作者と本会の協議の上決定する。

(著作者人格権の不行使)
第3条 著作者は、以下の各号に該当する場合、本会と本会が許諾するものに対して、著作者人格権を行使しない。
(1) 翻訳及びこれに伴う改変
(2) 電子的配布に伴う改変
(3) その他法令等に基づき同一性保持権を適用することが適切ではない改変
2 本会は前項各号の改変について、著作者の名誉を損なうことのないよう十分に留意する。

(著作物の利用許諾)
第4条 著作者が、著作者自身の論文等を複製や転載および翻訳等の形で利用する場合(第三者に利用を許諾する場合を含む)、本会の許諾を得ることとし、複製物あるいは著作物中に出典を明記する。
2 本会は、当該論文等の利用が、会の目的または活動の趣旨に反しない限り、前項に定める著作者からの申請を許諾する。
3 第三者が研究や教育の目的以外で論文等の全部または一部を利用する場合には、本会の許諾を得なければならない。

(著作権侵害および紛争処理)
第5条 論文等の内容については、著作者自身が責任を負うものとし、他人の著作権侵害、名誉棄損、その他の紛争が生じた場合において、本会はその責任を負わない。なお、著作者は論文等において第三者の著作物を引用する場合には出典を明記する。
2 著作権を有する論文等に対して第三者による権利侵害(あるいは侵害の疑い)があった場合、本会と著作者が対応について協議し、解決を図る。

(二重譲渡の禁止)
第6条 著作者は、本会以外の第三者に対し、論文等に係る一切の著作財産権の譲渡及びその利用許諾(出版権の設定を含む)をしてはならない。

(既公表の著作物の取り扱い)
第7条 本規程の施行以前に、本会が発行した出版物等において公表された論文等についても、本規程を適用するものとする。ただし、著作者の申し出により、本会と著作者の協議を行い、著作権の帰属を決定することができる。
2 前項の申し出は、本規程施行日より12か月以内にしなければならない。

(規程の改廃および協議)
第8条 本規程の改廃は理事会によって行い、本会ホームページで公示する。
2 本規程に定め無き事項および本規程の各条項の解釈に疑義が生じた場合、著作者および本会が協議し、これを解決するものとする。

附則 本規程は2017年7月1日より施行する。